養育費不払い解消に向けた検討会議の提言が公表されました。

養育費不払いについては、これまでも非常に問題視されています。

養育費を支払ってもらえないという相談は非常に多く、回収の依頼を受けたことは何度もあります。

養育費については、民事執行法等の手続の改正等も重要ですが、離婚時に養育費の取り決めを義務化することが重要ではないでしょうか。

実際に離婚問題に取り組んできた実感として、弁護士が入って調停、公正証書で取り決めをしたときの養育費が支払が継続しているケースが多いように思います。

相談に来られる方で多いのは、当事者間で口頭で決めただけのケースです。全く決めていないというケースも多くありますが、不払いという意味では、前者が一番多いと思います。

まずは、支払をしなければならないという意識をきっちりと支払義務者に認識させること、それでもおこる不払いについては、執行手続の改正や一定のサンクションを設けることにより、養育費の支払確保をしていくことができるのではないかと思います。

 

弁護士法人アイリス　https://osaka-irislaw.com/

<枚方みらい法律事務所> httpｓ://www.hirakata-mirai.com

〒573-0027
　　大阪府枚方市大垣内町2-8-10宮村三甲ビル４F

<茨木みらい法律事務所> httpｓ://www.iris-mirai.com

〒567-0034
　　大阪府茨木市中穂積1-1-59 中穂積ビル405号室

 

TEL:0120-724-721

 

離婚専門サイト　httpｓ://www.rikon-irislaw.com/

相続専門サイト　https://www.bengoshi-souzoku.com/

企業法務サイト　https://kigyouhoumu-irislaw.com