不正行為の疑いのある従業員より話を聞く場合、色々な感情に支配されてしまい、適切な調査を行えない…といった失敗例が数多く存在します。

そして、空回しした結果、対象者からはパワハラだと言われ、周囲の従業員からは「会社は何も対応しない…」と陰口をたたかれといった具合に、かえった社内秩序が混乱するといった悪影響もあり得ます。

そこで、適切なヒアリング調査を実施するべく、本記事ではヒアリング調査を行う場合に注意するべき事項を、チェックリスト方式で解説しました。

 

 

不正行為疑惑のある従業員よりヒアリング調査する場合の注意点

 

 

 
 

 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

弁護士　湯原伸一

 

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 
 
 
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