企業担当者向け 税理士による定額減税についてのセミナー
そろそろ梅雨かなという気候になってきました。
さて、６月に定額減税が実施されるというニュースを聞いたことがあるという方も多いでしょう。
政府がデフレ脱却のために用意した経済政策の１つで、一定額が所得税と住民税から控除されます（税額控除）。なお、定額減税の対象にはならない住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給されます。
こちら、企業の給与担当者にとっては悩みのタネ。
企業の給与担当者に必須の知識を、私の知人である古池光税理士が動画で解説しております。
ぜひご覧ください。
社会が複雑化していると言われますが、弁護士の私も本当に感じます。
法律や税金の仕組みはどんどん変わる。
決済システムも、昔は、現金、クレジットカード、振込、手形くらいだったのが、キャッシュレスも多様化している。
こんな時代だからこそ、法律や税金の知識を効率的に身に着けていきたいですね。
