本業であれ副業であれ、インターネットビジネスを展開・運営しようとする人は増加する一方です。

これは、手軽で、コストもかからず、1人で、スピーディーに事業開始できるといった側面があるからですが、一方で事業基盤の構築、特に法務面での検討が不十分と感じることも少なくありません。

このため、せっかくビジネスが軌道に乗ってきた矢先に重大な法律違反の指摘を受け、事業ができなくなるといった事態が発生したりします。

そこで、以下の記事では、①合法的なビジネスモデルの構築と運用、②合法的にかつ効率的な対価徴収の観点から、インターネットビジネスを展開するに際し、留意したい法律につき解説を行います。

 

 

インターネットビジネスで収益を出すために知っておきたい法律について

 

 

 

 
 

 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

弁護士　湯原伸一

 

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 
 
 
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