【労務】労基対応（労働基準監督署より連絡があった場合の対応）
経営者であれば、労働基準監督署という言葉自体は聞いたことがあるかと思います。
この労働基準監督署は、事業者に対する労働基準法等の遵守状況の監督、労災給付、労働保険の適用及び労働保険料の徴収、未払い賃金立替事業、個別労使紛争の斡旋などを行っているのですが、特に経営者が気にしなければならないのは、労働基準監督官が行使する「監督」です。
この監督権限の行使により是正指導や是正勧告を受けた場合、経営者は色々な対応を迫られます。
よく「労働法を守っていたら、会社がつぶれる」と言っている方もいますが、気持ちとして理解ができる場合はあるものの、しかしそのような主張は一切通じませんし、このような主張を貫けば貫くほど、損を見るのは経営者自身です。
したがって、労働基準監督署との付き合い方を考える必要があります。
以下の記事では、その対処法や弁護士の活用法などを解説していますので、ご参照ください。
弁護士 湯原伸一
「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal Bless）を直接届けたい（＝Direct delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。
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