日経平均（日経２２５）株価の３月末終値は４万０３６９円４４銭，昨年末の３万３４６４円１７銭から３か月で６９０５．２７円も上昇した（１年で１万２３２７円９６銭上昇した）。また，先日公表された公示地価（令和６年１月１日時点）は２７年ぶりに全用途平均で上昇，多くの地点でコロナ前の水準まで回復した。

 

私の事務所のあるマンション（３１階建）では，近時，３０階の１６５．３５㎡の部屋が３億９８００万円（㎡単価２４０万７０１５円）で売り出された。既に路線価（7月１日発表）は分譲時（平成２３年）の約４倍になっている（バブル崩壊後のピークはコロナ前のR２年）。

 

今回発表の公示地価でも，茶屋町は８．２％上昇してコロナ前のピークに近づいた。事務所マンション分譲の平成２３年対比で４倍以上になっている（下表）。

 

バブル崩壊を懸念する声も聞かれるが，１９９０年代の日本のバブル崩壊（※）や，２０００年のＩＴバブル崩壊（※※）とは，かなり状況が異なり，インフレ・資産インフレは続くと考えられる。

 

（※）１９８９年は冷戦が終結したが，現在は新冷戦と紛争の時代になり，真逆である（インフレは歴史的に見て戦時に進行し平時に収束する）。小さな共通点があるとすれば，日本において，１９８９年に金利自由化が一応の完成を見て規制金利時代が終わった点は，昨今の日銀がＹＣＣ（イールド・カーブ・コントロール，一種の金利統制）を終えた点と似ている。しかし，日銀の国債購入は続いており，より影響の大きい世界的な地政学的情勢は，１９８９年の真逆に近い。

 

（※※）２０００年のＩＴバブル崩壊は，１９９５年頃からのインターネットの爆発的普及に加えて，コンピューターの２０００年問題に対応したシステム入替による「需要先食いの反動」が大きかった。現在のＡＩブームは始まったばかりで，パソコンやスマホも，企業システムも，ＡＩ対応はこれから本格化する見通しであり，システム入替による需要先食いや，その反動が出るのは，ずっと先と見られる。

 

以上のとおり，当面はインフレが続くと思われる。これは，少子化圧力を強める一因になる。下図のとおり，少子化は，ベビーブームからの反落期を除けば，資産インフレ期（若者の住宅取得が困難になった時期）に進んでいる（１９７３年の石油危機以降の大インフレ，１９８５年のプラザ合意以降の資産バブル，昨今のマンション価格高騰・・・２０２３年の出生率1.20前後/首都圏新築マンション平均価格１億円超え・・・下掲記事）。若者の住居費負担は，特に人口・若者が流入する首都圏で，婚姻・出産・育児を困難にしている。「子育ては社会全体で」という政策を加速しなければ，更なる少子化・非婚化が加速すると思われる。非婚化の進行により，「介護は社会全体で」という政策も加速するとみられる。

 

【参考記事】

2023年の出生数は▲5.8％減、出生率は1.20前後に低下へ｜日本総研 (jri.co.jp)

２３年の首都圏新築マンション平均価格、東京２３区で初の１億円超え…最高価格は４５億円 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

 

 

上図のベビーブーム世代（１９４７～４９生）は，今年（２０２４年）で７５歳～７７歳となり，年金財政を含む財政は一層，逼迫する。政府は年金・財政負担の実質的な軽減のため，インフレ的な政策（通貨価値を切り下げる政策）を続けざるを得ず，同時に就労終期の延長・年金支給開始の高年齢化も続きそうだ。個人でも，人生１００年時代に備えて，６５歳を過ぎても働く人が増えるだろう。就労終期の高年齢化は一層進む。６５～６９歳の男性就労率は２０２０年に６０％を超えたが，男女計でも２０２１年に５０％を超えた。

 

 

戦争とインフレの関係では，戦時・緊張期はインフレ，平和時は低インフレとなる。米中対立やウクライナ戦争，イスラエル・ガザ侵攻など，現在は新冷戦・戦争の時代となっており，根本的なインフレ圧力は当分続くだろう。

 

日本にとって，やや明るいのは，事実上の米中同盟（１９７１年頃～２０１６年頃）が，軍事的にはソ連（ロシア），経済的には日本を圧迫した１９７０年代以降の政策が，トランプ政権誕生の前後にブッシュ家の影響低下と共に終了し，米中覇権闘争の時代に入って，米国が強度の対日封じ込め政策（８０年代～）を止めた点が挙げられる。現在の米国は対中封じ込め政策の強度を切り上げている。

 

もっとも，日本が「対中封じ込め」の先兵にされると，バイデン・ヌーランド・ソロス・ブレジンスキーらによる「対露封じ込め」の先兵にされたウクライナ国民のような悲劇になりかねない。米国（英米・アングロサクソン）の基本政策は，ユーラシア大陸の諸国を相互に対立・消耗させて，対抗勢力の出現を阻むことにある。日露戦争時の日本，日中戦争時の蒋介石政権，現在のゼレンスキー政権のように，英米のライバル出現阻止のために利用される捨て駒にだけは，なって欲しくない。