兵庫県職員公益通報制度
兵庫県県民局長が4月4日に兵庫県の公益通報窓口に提出した文書について、7月20日に所管する県財務部県政改革課が「調査結果としてハラスメント研修の充実や贈答品受領基準の明確化などの是正措置を講じるよう県側に求める方向」だということであるということである。
2024年７月20日の日経のネット記事（「兵庫県の公益通報､贈答品･ハラスメント対応で是正要請へ」）にそのように書かれているが、兵庫県職員公益通報制度では「通報事案に関する是正措置等の対応が必要な場合は、弁護士等外部の有識者の参画を得て設置する『公益通報委員会』に意見を聴取したうえで、是正措置等の対応について決定します」と書いてあるので、担当部署がそんな是正措置を講ずるように兵庫県に求めることについて公益通報委員会に指紋することにしたということなのだろう。
３け月以上経過しているが公益通報委員会の答申は出ていないのか。